ホームページリニューアルの社内提案はどう進める？社長に伝える7つの項目

結論からお伝えします

ホームページリニューアルの社内提案で大切なのは、「新しくしたい」ではなく「どの課題を、どこまで改善するか」を伝えることです。
現状・目的・改善範囲・予算・検証方法・体制・リスクを整理すると、社長も現場も判断しやすくなります。
最初から全面改修を前提にせず、今回何を承認してほしいのかを明確にすることが、提案を前に進める第一歩です。

「採用や企業発信を見直したいが、社長にどう説明すればよいかわからない。」そんな状況に置かれている担当者は、決して少なくありません。いざ社内で話を持ち上げようとすると、「いくらかかるのか」「本当に効果があるのか」という問いが返ってきて、答えがまとまらないまま時間が過ぎてしまう——そういった場面はよく聞かれます。

まず整理したいのは、この状況は「社長の理解不足」でも「担当者の説明力不足」でもないことが多い、という点です。経営層は投資としての判断材料を求めており、現場は安全・工程・自分たちへの負担を気にしています。それぞれの視点が違うまま提案しても、話がかみ合いにくくなります。承認が進まない理由の多くは、判断材料が整っていないか、今回何の承認を求めているのかが曖昧なことにあります。

この記事では、ホームページリニューアルの社内提案を進めるために必要な7つの項目を順に説明します。7項目は、①現状の課題、②リニューアルの目的、③改善する範囲、④初年度の予算、⑤効果の確認方法、⑥進行体制・スケジュール、⑦リスク・対応策です。

予算は制作費だけではありません。運用にかかる費用と、社内担当者の作業時間も含めて考える必要があります。また、効果は「成果を保証する数字」ではなく、「何を測り、いつ確認し、誰が判断するか」を決めておくことが実務上は重要です。「アクセスが増えた」だけでは採用の改善を判断するには不十分で、応募完了数や面接につながった人数など、目的に合った指標を選ぶことになります。

改修の進め方も、全面改修・部分改善・段階実施の3つを比較しながら選べるように整理します。どれが正解ということはなく、課題の所在・既存サイトの状態・社内の体制によって判断が変わります。

この記事を読み終えると、社長に共有できる1枚サマリーの骨子を作れる状態になります。製造業を前提に書いていますが、建設・設備・物流など、現場を持つ中小企業にも応用できる内容です。7項目すべてを自分一人で決める必要はなく、今の時点でわからない項目は「確認事項」として残したままで構いません。提案の目的は、完璧な答えを出すことではなく、社長と現場が一緒に判断できる状態をつくることです。

 

ホームページリニューアルの社内提案は、何の承認を得るかから決める

ここからは、より詳しく見ていきましょう。まず「今回の提案で、何の承認を得るか」という起点から整理します。

「古いので直したい」を、事業上の課題に置き換える

提案を始める前に確認したいのが、「見た目に関する感想」と「確認できる問題」を区別することです。「デザインが古い」「他社と比べて見劣りする」という印象は提案の動機になりますが、それだけでは経営判断の材料にはなりにくいです。

事業上の課題として示せるものを探してみましょう。たとえば、求人票に掲載している仕事内容と、採用ページの情報が一致していない。問い合わせフォームが機能していない、またはスマートフォンから使いにくい状態になっている。担当者が更新作業に毎回時間をとられている。こうした状態は、採用や営業の機会損失と結びつけて説明しやすくなります。

ただし、「採用が減っているのはホームページのせいだ」と断定するのは早計です。採用状況への影響は、ホームページが一因である可能性として示すにとどめ、事実と仮説を区別して伝えることが、提案の信頼性を高めます。古いホームページが実際に引き起こしやすい問題については、ホームページが古いと何が起きる？信頼・採用・問い合わせに与える影響を解説も参考になります。

調査の承認と、制作費の承認は分けて考える

リニューアルの社内提案は、最初から「制作費〇〇万円を承認してください」という形にする必要はありません。まず最初に求めるのは、「課題の整理と概算見積もりの取得を進めてよいか」という承認であることも多いです。

プロセスとして整理すると、「課題の確認と概算把握」→「改善範囲と予算の確定」→「実施の承認」という3段階に分けられます。最初の段階で制作会社へのヒアリングや現状分析を進める承認を得て、金額と範囲が固まった段階で実施の承認へ進む、という流れが提案しやすい場合もあります。

自社の決裁ルールや承認フローは会社によって異なるため、今回の提案でどの段階の承認を求めるのかは、社内のルールに合わせて設定してください。提案資料を作る前に「今回、誰に何を判断してほしいか」を一文で書いておくと、提案の軸がぶれにくくなります。

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社長への提案書に入れたい7つの項目

提案書の構成は複雑にする必要はありません。社長や経営層が判断するために必要な情報を、7つの項目に沿って整理するだけで、検討しやすい提案書の骨格ができます。

項目	書くこと	社内で確認する相手
①現状の課題	採用数、応募経路、問い合わせ状況、更新の状態など	採用・営業・総務
②リニューアルの目的	採用・営業・業務効率など。主目的を1つ決める	経営層・担当部署
③改善する範囲	対象ページ、原稿、写真、フォーム。今回やらないことも明記	関係部署・制作会社
④初年度の予算	制作費・運用費・社内工数を分けて記載。見積取得後に確定	経理・経営層
⑤効果の確認方法	何を測り、いつ確認し、誰が判断するかを決める	担当者・経営層
⑥進行体制・スケジュール	社内責任者、確認担当、現場窓口、外部パートナーの役割	関係部署全体
⑦リスク・対応策	公開遅延、追加費用、守秘情報の扱い、更新停止への備え	現場・管理部門

①現状の課題と、②リニューアルの目的

現状の課題は、手元で確認できる数字や状態をそのまま使うことから始めます。直近の採用数と応募経路、問い合わせの件数と内容、最後に更新した日付、スマートフォンでの表示状態——こうした情報を書き出すだけで、課題の輪郭が見えてきます。

目的が複数ある場合も、提案書には主目的を1つ決めて書くことをお勧めします。「採用も営業も信頼も全部改善したい」は本音であっても、それをそのまま書くと提案の焦点が定まりにくくなります。主目的を定めた上で、副次的に期待できることを添える構成が伝わりやすいです。

③改善する範囲と、④初年度の予算

改善する範囲は、対象ページ・原稿の用意方法・写真の有無・フォームの設置・更新機能の整備など、具体的な要素を書き出します。それと同時に「今回やらないこと」も明記しておくことが重要です。範囲を明確にしないまま進めると、承認後に追加依頼や認識のズレが生じやすくなります。

予算については、制作費と運用費を分けて示します。制作費は一時的な費用ですが、公開後の保守・更新・改善にかかる費用は継続的に発生します。また、担当者が確認・調整・承認に使う時間（社内工数）も、見えないコストとして念頭に置いておく必要があります。金額は見積もりを取得した後に確定するものとして、提案段階では概算の範囲と内訳の考え方を示しましょう。

⑤効果の確認方法

提案書の中で見落とされやすいのが、この項目です。リニューアルの目的が採用強化であれば、「応募完了数が増えたかどうか」を確認する必要があります。そのために、何を測り（KPI＝進み具合を確認する指標）、いつ確認し、誰が判断するかをあらかじめ決めておきます。

公開から3か月後に担当者が確認する、半年後に経営層へ報告する、といった時点と担当を提案書に書き込んでおくと、リニューアル後の検証がしやすくなります。

⑥進行体制・スケジュールと、⑦リスク・対応策

進行体制は、社内責任者・確認担当・現場窓口・外部パートナーの4つを整理します。「誰が最終承認するか」「現場の確認は誰が担当するか」が曖昧なまま進めると、後半で確認待ちが発生しやすくなります。

リスクとして想定しておきたいのは、撮影や確認作業の遅れによる公開スケジュールのズレ、追加要件による費用変動、機密情報や顧客名称の掲載可否の確認漏れ、担当者が異動した場合の引き継ぎです。対応策をあらかじめ書いておくことで、提案を受ける側の不安が和らぎます。

7項目すべてを担当者一人で決める必要はありません。確認が必要な項目は空欄や「確認中」と明記し、誰に確認するかを書いておくだけでも、提案の実効性は上がります。

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費用対効果は、実測値・仮説・目標を分けて説明する

Webで改善できることと、それ以外を切り分ける

費用対効果を説明するとき、まず整理しておきたいのが「Webサイトで改善できる部分」と「サイトだけでは解決しない部分」の区別です。

ホームページやサイトのリニューアルで改善しやすいのは、情報の不足・わかりにくさ、応募フォームや問い合わせ動線の使いにくさ、担当者の更新作業にかかる負担、といった領域です。一方、給与水準・勤務条件・通勤距離・教育体制の実態は、サイトで説明することはできますが、内容そのものをサイトが変えるわけではありません。

採用のすべての改善をリニューアルの成果として提示しないことが、提案の信頼性を守ることにつながります。

採用・営業・業務効率で、見る指標を変える

目的によって確認すべき指標は異なります。以下の表を参考に、今回の提案に合った指標を選んでください。

目的	確認する指標の例	注意点
採用	応募完了数、面接につながった人数、応募経路の内訳	応募ボタンのクリック数と応募完了数は区別して管理する
営業・問い合わせ	対象サービスへの問い合わせ件数、商談につながった件数	アクセス数だけを成果として扱わない
業務効率	更新依頼から公開までの日数、担当者の作業時間	異なる時期の比較は、条件の変化を確認してから行う

アクセス数は参考になりますが、それだけでは採用や営業の改善を判断できません。目的に対応した指標を選ぶことが重要です。

数字がない場合は、基準値を集めるところから始める

現時点で計測データがない場合は、提案書に「現在未計測。公開後〇か月で基準値を把握する」と書くことで、誠実な提案になります。推測で数字を埋めることは避けましょう。

まずできることから着手するとすれば、応募経路を採用担当者に確認する、問い合わせを種類別に分類してみる、担当者が月に更新作業に何時間かけているかを記録する、といった方法があります。これが将来の比較対象になります。

目標値を設定する際は、根拠を添えることが大切です。「昨年の応募数〇件を基準に〇件を目標とする」のように、仮置きであれば明記した上で示します。また、採用時期の変化・求人広告の有無・募集職種の変更など、サイト以外の要因も合わせて確認しておくと、効果の判断がしやすくなります。

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予算は制作費だけでなく、運用費と社内工数まで整理する

初期費用・運用費・社内工数を分ける

予算を整理するとき、制作費だけを見ていると、公開後に想定外の費用や作業が発生することがあります。費用の区分を最初から明確にしておくことで、承認後のすれ違いを減らせます。

初期費用には、企画・原稿・デザイン・実装・写真撮影・既存データの移行などが含まれます。運用費は、保守管理・ソフトウェアの更新・定期的なコンテンツの追加・アクセス解析の確認などが対象です。そして見落とされがちな社内工数として、情報収集・取材の日程調整・内容確認・各段階の承認に担当者が使う時間があります。

これらを分けて提示することで、社長や経理担当者が予算全体を把握しやすくなります。

見積もりは、同じ条件にそろえて比較する

複数の制作会社から見積もりを取る場合、金額だけを比べても判断が難しいことがあります。原稿は自社が用意するか制作会社が担当するか、写真は既存のものを使うか新たに撮影するか、既存データの移行は含まれるか、公開後の保守・更新支援はどの範囲まで対応するか——これらの条件が見積もりに含まれているかどうかを確認することが重要です。

また、修正対応の回数制限や追加費用の発生条件、保守の対象範囲なども、金額と合わせて確認しておくと安心です。担当者に残る作業量も、比較の視点に含めましょう。

委託先の一本化は、調整負担まで含めて判断する

Web制作・写真撮影・印刷物・SNS運用などを別々の会社に依頼する場合、各社との調整や方向性の統一が担当者の負担になることがあります。窓口と責任範囲を一社にまとめる選択肢は、その調整コストを減らす観点から検討する価値があります。

ただし、一括依頼が必ずしも費用面で有利になるとは限りません。支援範囲と責任の所在を確認した上で、自社の体制に合った判断をしてください。制作会社を選ぶときの確認ポイントについては、BtoBに強いWeb制作会社を選ぶための確認ポイントも参考にしてください。

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全面リニューアル・部分改善・段階実施を比較する

「リニューアルといえば全面改修」と捉えられることがありますが、課題の所在によっては部分的な改善から始めた方が合理的な場合もあります。3つの選択肢を比較し、今回の状況に合う進め方を選びましょう。

案	実施範囲	向いている状況	注意点
部分改善	特定ページ・フォーム・掲載情報の更新など	課題が特定ページに集中している、既存の基盤・CMSが使えるとき	サイト全体との整合性を確認する。根本的な構造課題は解決しないこともある
全面改修	情報構造・デザイン・更新基盤・全ページの見直し	情報構造・更新方法・ページ構成に複数の制約がある、基盤の刷新が必要なとき	見た目の古さだけを理由にすると、費用対効果の説明が難しくなる
段階実施	優先度の高い範囲から着手し、後工程を追加する	予算・人員・スケジュールを分割したい、先行して改善結果を確認したいとき	後工程を前提にした設計が必要。分割による重複費用や手戻りの可能性も確認する

部分改善から始められる場合

採用ページの情報が古い、フォームが機能していない、スマートフォンでの表示だけ崩れているといった課題が特定のページに集中している場合、既存の基盤を活かしながら部分的な改善を先行させる方法があります。

ただし、採用ページを改善しても、他のページとの情報のつながりが断たれたままだと、訪問者の理解が途中で止まることがあります。改善範囲を決める際は、関連するページとの整合性を合わせて確認しましょう。

全面見直しを検討する場合

更新できない構造になっている、ページ数が多く情報が整理されていない、スマートフォン対応が根本から必要といった状況では、全面的な見直しを検討することになります。

このとき、「デザインが古い」という印象だけで全面改修の判断を進めると、費用と成果のバランスを説明しにくくなります。見た目の刷新と、構造・機能・情報の改善を区別して整理することが大切です。

段階実施は、後の手戻りも含めて計画する

段階的に進める場合は、先行して着手する範囲・追加する範囲・次の判断をする時点をあらかじめ決めておきます。設計の段階から後工程を前提にしていないと、先行部分を作り直す手戻りが発生することがあります。分割することによる重複費用も確認した上で計画しましょう。

どの方法が安い・低リスクとは一概には言えません。課題の所在・予算・体制・スケジュールを整理した上で、自社に合う選択肢を選んでください。

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現場の協力を得るために、取材・撮影・確認のルールを決める

ホームページリニューアルで現場の写真や社員インタビューを盛り込む場合、現場の協力が不可欠です。「採用のためだから当然協力してもらえる」と考えると、実際の工程でつまずきやすくなります。準備の段階から、現場への説明と負担の調整を丁寧に進めましょう。

現場には、協力内容と必要な時間を具体的に伝える

取材や撮影の依頼をする際は、目的・参加してほしい人・撮影の範囲・候補の日程・確認作業の有無をまとめて伝えます。「少しだけ協力してください」という曖昧な依頼は、現場の負担感や警戒心につながることがあります。

所要時間は工程の内容に合わせて調整し、現場の繁忙期や工程を考慮した候補日を複数用意することが現場への誠実な姿勢です。

安全・守秘・本人の意向を優先する

撮影にあたっては、生産工程や施工現場の安全を最優先にします。撮影のために作業手順を変えたり、保護具を外すといった演出は行いません。

顧客情報・図面・機密性のある製品・製造プロセスについては、掲載可否を事前に確認します。顔や実名の掲載は、本人の意向と社内のルールに従い、確認なしに進めることのないようにしてください。

写真映えを優先した不自然な演出や、実際の仕事内容と異なる構図も、採用後のミスマッチにつながりやすいため避けることをお勧めします。

確認担当と最終承認者を決める

技術情報の正確性の確認は技術担当者、労働条件に関する表現は人事・総務、写真と氏名の掲載は本人と管理者、文章全体は社内責任者、というように確認の分担を決めておくと、制作の後半で確認が止まりにくくなります。

社長・現場・総務でそれぞれ意見が異なる場合の判断基準（たとえば「安全・守秘に関する判断は現場責任者を優先する」など）を事前に合意しておくことも、現場との信頼関係を保つ上で重要です。

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社長に共有できる、1枚サマリーの記入例

記入例｜採用を強化したい、従業員100名規模の製造業

以下は、架空の想定ケースです。特定の企業の実績や、実際の顧客案件ではありません。自社の状況に合わせて書き換えてご利用ください。

項目	記入内容（記入例）
①現状の課題	求人票と採用ページの情報が一致しておらず、応募経路の記録もない。スマートフォンでの表示も確認できていない状態。
②目的	候補者が仕事内容・教育体制を確認し、応募しやすい状態をつくる。
③改善する範囲	採用情報ページ、仕事紹介ページ、関連する導線、問い合わせ・応募フォーム、アクセス計測の設定を見直す。
④初年度の予算	初期制作費：〇円、年間運用費：〇円（見積取得後に確定）
⑤効果の確認方法	公開から3か月後に応募完了数・面接につながった人数・応募経路を確認。担当者が集計し、経営層へ報告。
⑥体制・スケジュール	総務が進行を担当。現場責任者が内容確認。社長が予算と方針を承認。
⑦リスク・対応策	撮影・確認作業の遅れに備え、予備日と段階的な公開範囲を事前に設定する。機密情報の掲載可否は現場と事前確認。

この1枚サマリーは、提案の骨子として活用するものです。正式な稟議書の様式・決裁手順は、自社のルールに従ってください。④の予算欄の「〇円」は、見積もりを取得後に実際の数字を記入する欄として設けています。

Webと会社案内を連動させる実績から、提案の範囲を考える

ドリームクリエイトが担当した東邦電設様（建築・設備工事業）のプロジェクトでは、ホームページのリニューアルと高卒見込者向け採用パンフレットの制作を同時に進めました。企画段階から「高校生にいかに会社の魅力をわかりやすく伝えるか」を軸に設定し、デザインだけでなくコンテンツの構成・メッセージ設計から取り組んでいます。

このプロジェクトは、WebとWeb以外の媒体（紙の採用パンフレット）を同じ目的の軸で設計することで、候補者が複数の接点で一貫した情報を得られるようにした事例です。どの媒体をどの範囲で組み合わせるかは、今回の提案の改善範囲（③）を考える際の参考になります。詳細は東邦電設様のプロジェクト実績ページでご確認いただけます。

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社内提案から公開後の改善まで、ドリームクリエイトが支援できること

制作前に、目的と優先順位を整理する

ドリームクリエイトでは、制作の前段階として、採用・営業・信頼それぞれの観点から課題を整理するプロセスを大切にしています。社内で説明するときに論点になりやすい部分——改善する範囲、予算の考え方、効果の確認方法——を一緒に整理することも相談の対象です。

要件が固まっていない段階や、社内の合意形成に時間がかかっている段階からでもご相談いただけます。

Web・撮影・SNS・会社案内を、必要な範囲でつなぐ

Webサイト・写真撮影・SNS運用・印刷物の制作を、同じ目的の軸で一貫して設計できることが、ドリームクリエイトの対応範囲の特徴のひとつです。窓口が複数に分かれると、方向性の統一や進行の確認が担当者の負担になることがあります。一貫したサポートによって、その調整コストを減らせる場合があります。

全媒体を一括で制作することが前提ではありません。まず必要な範囲を整理した上で、支援の範囲を決めていきます。取り組みの品質は、公開実績の企画・構成・制作内容でご確認いただければと思います。

公開後の確認方法まで、最初に決める

公開後に何を計測し、どのように更新・改善していくかを、設計段階から一緒に決めることを重視しています。公開して終わりにならないよう、確認の頻度・更新の運用・改善の進め方をあらかじめ設計に含めています。支援の具体的な範囲・頻度・費用については、ご相談の中でお伝えします。

採用成果や社内承認の結果は、保証するものではありません。しかし、課題の整理から公開後の運用まで、担当者の方が判断しやすい状態をつくるお手伝いはできます。

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まとめ｜まずは社長に判断してほしいことを1つ決める

ホームページリニューアルの社内提案で最初にすべきことは、「リニューアルを説得する」ことではなく、「社長と現場が判断できる材料をそろえる」ことです。7項目を整理することで、提案の論点が明確になり、承認後の進行もスムーズになります。

すべての項目を完璧に埋める必要はありません。今の段階でわからないことは「確認事項」として残してよいです。まず手をつけるとすれば、「今、困っていること」「改善したいこと」「今回承認してほしいこと」の3点を書き出してみることです。

それができれば、提案の軸はほぼ整ったといえます。あとは7項目に沿って肉付けしていくだけです。担当者が一人で抱え込まず、確認すべき相手に声をかけながら進めることが、提案を前に動かす一番の近道です。

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よくある質問

Q．見積もりがない段階でも、社内提案はできますか？

はい、できます。目的・課題・想定する改善範囲を整理した段階で提案を始めることは可能です。「概算の考え方」や「範囲のイメージ」を提示することで、社内での議論を先に進めることができます。制作費の最終承認には、条件に沿った正式な見積もりが必要になりますが、提案の最初のステップで概算と確定額を区別して示しておくことで、後のすれ違いを防ぎやすくなります。

Q．アクセス解析や応募経路のデータがありません。何から始めればよいですか？

まずは手元で確認できることから始めましょう。採用担当者に応募経路を口頭で確認する、問い合わせの内容を種類別に分類してみる、担当者が更新作業に毎月どれくらい時間をかけているかを記録する——こうした積み重ねが基準値になります。今の時点でデータがないことは提案の障害にはなりません。「現在未計測であるため、公開後に計測体制を整える」と明記することで、誠実な提案になります。推測で数字を埋めることは避けてください。

Q．社長から「求人広告だけでよいのでは」と言われたら、どう説明しますか？

求人広告を否定する必要はありません。広告は求職者との接点をつくる大切な入口です。一方、自社サイトは「広告で興味を持った候補者が、詳しい情報を確認する場所」として機能します。広告だけでは伝えきれない仕事の内容・職場の雰囲気・教育体制・会社の姿勢を、自社サイトで補う役割があります。「広告か、自社サイトか」の二択ではなく、候補者が判断するために必要な情報が今の自社サイトに揃っているかを確認することを出発点にしてみてください。

Q．採用ページだけの改善から始めてもよいですか？

課題の所在と既存サイトの状態によります。採用ページに関する課題が明確で、既存の基盤が使える状態であれば、採用ページから先行して改善することは選択肢のひとつです。ただし、採用ページを改善しても、TOPページや企業情報ページとの情報のつながりが断たれたままでは、訪問者の理解が途中で止まることがあります。改善範囲を決める前に、関連するページとの整合性と、後から全体を見直す場合の手戻りを確認しておくことをお勧めします。

Q．社内承認前でも、制作会社に相談できますか？

ドリームクリエイトでは、現状の整理や課題の言語化といった段階からご相談いただけます。「社内で話を進めたいが、何を確認すればよいかわからない」「提案書の骨子をつくりたい」というご相談も受け付けています。調査・企画・制作などの有償対応が必要な場合は、その都度ご確認ください。まずはお気軽にお問い合わせ・無料相談フォームからご連絡ください。